英国 EU離脱とは? いつ なぜ離脱?理由、為替や株価への影響を簡単にわかりやすく

イギリスEU離脱 時事

英国は2020年1月31日(日本時間の2020年2月1日午前)、EUから離脱します。

英国のEUからの離脱は「ブレクジット」とも呼ばれていますね。
(英国ブリテンと退出エグジットを合わせた造語)

新型コロナウイルスのニュースにまぎれてしまって、あまり話題になっていませんが、そもそもイギリスのEU離脱問題ってなんなのでしょう?

なぜ離脱することになったのか、その理由をできるだけ簡単にわかりやすく説明しました。

併せて、為替や株価の動向についても調査しました。


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英国のEU離脱とは?簡単に説明

イギリスのEU離脱問題の最大の要因は「他国からイギリスへの人の流入」です。

イギリスには以前から多くの移民が流入していたため、問題となっていました。

2000年代、EU(欧州連合)に多くの東ヨーロッパ諸国が加盟しました。

それによって移民の流入に拍車がかかったのです。

2014年から2015年の間に、イギリスの人口はおよそ50万人増加しています。

なんと、その2/3が移民といわれています。

東ヨーロッパの国々からの移民が増えた理由は、おおきく2つあります。

ひとつは、イギリスのほうが給料が高いこと。
もうひとつは、福祉・医療や公共サービスが充実していること、です。

このような理由から、イギリスにさらに多くの人が流入することとなりました。

イギリス国民の職は奪われ、治安悪化への不安と不満も膨れ上がりました。

そこで、2016年。イギリスではEUに加盟し続けるかどうかの国民投票が行われました。

結果は「EU離脱派」の勝利。

およそ52%が離脱賛成に投票。ほんのわずかな差でEU離脱が支持されました。

実はこの投票結果。年齢別でみると興味深いものとなっています。

若い世代、具体的には18歳~44歳までの年齢層でみると、「残留」を支持していたようです。

これはあくまでも私見ですが、上記の理由の裏に何か別のもの(心情的なもの?)が隠れているような気がしてなりません。



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英国EU離脱 簡単に主な経緯をおさらい

一覧にまとめてみました。

詳しい内容は下記のサイトがとても参考になります。

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年月 内容
2016年6月

イギリスの国民投票で離脱派が支持。
残留派だったキャメロン首相は辞任を表明。

2016年7月

テリーザ・メイ首相が就任

2017年3月

イギリスがEUに離脱を正式に通告

2018年11月

離脱条件の協定の草案に、イギリス政府とEU首脳会議が合意

2019年3月

英議会がEUと合意した離脱協定案につき、英下院の承認が得られず。
「合意あり」離脱はなくなり、4月12日が離脱期限となった。

2019年4月

臨時EU首脳会議にて協議。
離脱日再延期。10月31日までの延期が承認された。

2019年7月

ボリス・ジョンソン氏が首相就任

2019年10月

英政府が離脱日の延期をEUに要請。
EUは、英国の離脱期限を最長で2020年1月31日まで延期することを正式決定。

2020年1月31日

イギリス、EUから離脱



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英国 EU離脱 日本への影響、株価への影響は?

産業界への影響はすでに出ています。

イギリスがEUから離脱することによって、まずはEUの域内での取引に影響がでます。

つまり、イギリスのものをEU内の他の国に輸出する際、これまでは関税がかからなかったのが、離脱によって関税がかかってしまうことになります。

イギリスに製造の拠点を置いている、日本の製造業に影響がでていますね。

JETRO(日本貿易振興機構)が2019年9月から10月にかけて日系企業979社を対象に離脱の影響を調査しました(842社が回答)。


その調査によると、イギリスに拠点がある製造業65社のうち70.8%が「これまでの事業にマイナスの影響が出ている」と答えたとのこと。

この調査ではイギリスのEU離脱に備えて拠点を移したかどうかも調査しています。

その結果は下記のとおり。

総括拠点
全部移した企業が3社(いずれも移転先はドイツ)
一部移した企業が10社(ドイツ5社、オランダ3社、ルクセンブルク2社)

販売拠点
全部移した企業が3社(ドイツ、チェコ、ポーランド)
一部移した企業が4社(ドイツ2社、イタリア、オランダ)

生産拠点
全部移した企業が2社(ポーランド、日本)
一部移した企業が1社(ハンガリー)

NHK NEWS WEBより
https://www3.nhk.or.jp/news/special/brexit/knowledges/knowledges_06.html


拠点を移す際の費用負担など、大きく影響を受けた会社もあったのではないでしょうか。



英国 EU離脱 為替や株価への影響は?

為替や株価への影響はどうでしょうか?

関税の影響で、イギリス経済が悪化し、イギリスの通貨であるポンドの下落は予想されます。

円高がすすみ、日経平均株価も影響を受けるとの見方もありました。

しかし、EU離脱についてはかなり前から何度も延長されてきました。

すでに、対応済みの部分も多いのではないかと思われます。

ネットの声を拾ってみました。

これから正義の話をしようさん 2020/1/2821:13:42
市場は既に織り込み済みですので今更離脱しても株価に影響は
ありません。

EU市場向け商業拠点・工場を英語圏のイギリスにおいていた
日本・アメリカ・中国の企業のEU諸国への移転計画的も進行中
で影響ありません。

イギリス以外への影響は既になくなっています。
しかし、国内はスコットランドの独立・北アイルランドの動向
等多くの問題が湧き起る可能性があります。

Yahoo!知恵袋 より


tkuさん 2020/1/2622:52:13
日本の在イギリス企業は、ほとんどイギリスを出てます。

一時的には株価に影響するでしょうが、長期的には問題なくできるでしょう。

でも、北アイルランド問題は影を曳くでしょう。

Yahoo!知恵袋 より



英国 EU離脱 まとめ

イギリスのEU離脱について、わかりやすく説明してみました。

2016年の選挙では若い世代は残留を支持していました。

若い世代の人たちは、移民流入によるデメリットより、国境を越えたグローバルな交流・発展を望んでいるのかもしれません。

世界のグローバル化は進んでいます。

日本に移民が押し寄せ、雇用減少、公共サービスの悪化などの弊害が起こったら・・・

もしそういう立場になったら、私たちはどう対応するのでしょうか。

イギリスのEU離脱は、そんなことを考えるきっかけになりました。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

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